債務整理debt consolidation

借金の問題は、単なる金銭的な問題ではなく、生活や心の負担が複雑に絡む問題です。当事務所では、 家庭裁判所調査官としての経験を活かし、依頼者様お一人おひとりの背景に丁寧に寄り添い、とことん お話ししながら、最も適切な解決方法を一緒に考えてまいります。

債務整理：このようなお悩みはありませんか？

• 借金の返済が生活を圧迫しているが、どの手続きを選べばよいか分からない
• 住宅や車を手放さずに借金を整理できないか
• 家族や勤務先に知られずに手続きを進めたい
• 自己破産をすると生活がどうなるのか不安
• すでに給与差押えや訴訟予告が来ているが、今からでも間に合うのか
• 過払金が発生していないか調べたい
• 以前に自己破産したことがあるが、再度相談できるか

債務整理：渡邊律法律事務所の特徴

とことん話し合う面談姿勢

弁護士に負債の内容を伝えることに抵抗を感じる方、情けないという思いを抱えている方も少なくありません。当事務所では、心理学・精神分析・教育学・社会学等を学んだ家庭裁判所調査官としての経験を活かし、手続きにおいて傷つきたくない方々への丁寧な心理的アプローチを最も大切にしております。
債務の背景にある心の問題や社会的問題への理解、生活再建のための心理的サポートも行っております。

元家庭裁判所調査官としての心理的理解

年齢や認知症等により、円滑な意思表示や日常生活が困難になられた方に代わって、様々な法律行為を行う者（成年後見人）を選ぶ制度が成年後見制度です。
家庭裁判所への申立てが必要で、それらの各種サポートを行います。

弁護士による直接対応

受任後も、弁護士本人が直接電話等でご相談に対応いたします。事務員任せの対応は一切なく、弁護士が全ての責任を持って、細やかにご状況を把握しながら手続きを進めてまいります。

難しい個人再生案件への対応実績

当事務所は個人再生に特に注力しており、期限の利益を喪失し抵当権実行が目前となった案件での巻き戻しや、夫婦ペアローン型個人再生を一方のみで認可を受けた事例など、難しい案件にも対応してまいりました。

債務整理：取扱手続きのご案内

任意整理

車や家を手放したくない方、自己破産にご抵抗のある方に向いた手続きです。現在の債務額を元本化し、将来利息を免除・減額することで、完済を具体的な目標とすることができ、完済確実性が増します。
デメリットとしては、免除される債務額が自己破産等と比べて大幅に少ない点が挙げられます。
受任即日での取立て停止も可能で、受任から和解まで平均2ヶ月程度で対応しております。

個人再生

自己破産にご抵抗のある方、自己破産による免責を受けにくいリスク要因を持つ方、住宅を残したい方、任意整理以上に債務を圧縮したい方に有効な手続きです。
住宅資金特別条項を利用するかどうかは、住宅ローンを返済しつつ他の圧縮された債務も返済できるかどうか、返済能力の有無・程度を丁寧に見極めた上で判断いたします。
小規模個人再生と給与所得者等再生の使い分けはケースバイケースですが、手続負担が比較的軽い小規模個人再生をまず検討いたします。

自己破産・法人破産

債務が過大で生活を大きく圧迫している方、免責不許可事由があまり強く存在しない方、住宅等のプラス財産をあまり保有せず、自己破産による生活の変容リスクがさほど大きくない方に向いた手続きです。
免責不許可事由が存在する場合も、諦めずに、できるだけ丁寧かつ正直に資料を作成し、裁判所からの寛大な措置を受けられる最善の資料作成を最も大切にしております。
同時廃止・管財事件の振り分けは、裁判所の通常の扱いに準拠し、丁寧に分析のうえ、予納金のご準備をお願いしております。
事業者・非事業者の破産、法人破産にも対応しております。

過払金請求・特定調停

過払金請求、特定調停にも対応しております。時効が近い案件につきましては、速やかに訴訟に着手いたします。
※特別清算、経営者保証ガイドライン、ヤミ金対応は取扱いしておりません。

債務整理：よくあるご質問

家族や勤務先に知られずに手続きできますか

制度上、債務整理が周囲に漏れる危険性は一般的に少ないと考えております。むしろ、弁護士による郵送処理等の実務面での取扱いによって発覚するリスクに最も注意すべきと考えており、当事務所では受任後の連絡方法等について事前に十分な打ち合わせをいたします。

信用情報（いわゆるブラックリスト）への影響はどのくらい続きますか

掲載の事実がある旨はお伝えしております。詳細は弁護士にも確実には分からないことを前提に、概ね7年あまりは想定しておくことをお勧めしております。その間は借入等が難しくなりますが、決して困ったからといって街金等には一切手を出さないようお伝えしております。

持ち家や車など、財産は残せますか

財産を残せるかどうかは、債務整理の中でどの手段を選択するかによって大きく変わりますので、丁寧にご説明いたします。一般的に、ご家族名義の財産には影響はございませんが、資産隠しと疑われかねない移転は行わないようお伝えしております。

保証人や家族の信用情報への影響はありますか

生活保護受給者、無職の方、給与差押えを受けている方、訴訟中の方、自己破産経験のある方など、いずれもご相談・受任が可能です。