弁護士費用Legal fee

費用について

表示はすべて消費税別です。
実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など)は別途申し受けます。
掲載されているものは目安の費用であり、事件の難易度により増減することがあります。ご状況に応じて柔軟に対応いたしますので、詳細は直接お問い合わせください。
また、当事務所の弁護士は法テラス契約弁護士です。法テラスは、経済的に弁護士を依頼することが難しい方々のために、費用その他の面で弁護士をできるだけ利用しやすくするための機関です。
ご利用されたい方は、できるかぎりサービスがご利用できるようにお手続きいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

法律相談

相談料 30分ごとに5,000円

ただし、法テラスの制度をご利用の方の相談料は、無料です。

民事事件の着手金および報酬金

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

離婚事件(養育費や婚姻費用、子ども関連事件、男女関係事件等も含む)

着手金および報酬金
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件または離婚交渉事件 30万円以上、50万円以下
離婚訴訟事件 40万円以上、60万円以下

刑事事件の着手金

刑事事件の内容 着手金
1. 起訴前 (1)事案簡明な事件 20万円以上、50万円以下
(2)(1)以外の事件 50万円以上
2. 起訴後(第一審) (1)裁判員裁判対象事件で事案簡明な事件 50万円以上、100万円以下
(2)(1)以外の裁判員裁判対象事件 100万円以上
(3)裁判員裁判対象外の事件で事案簡明な事件 30万円以上、50万円以下
(4)(3)以外の裁判員裁判対象外の事件 50万円以上、100万円以下
3. 上訴審(控訴審および上告審をいう) (1)事案簡明な事件 30万円以上、50万円以下
(2)(1)以外の事件 50万円以上
4. 再審事件 50万円以上
5. 再審請求事件 50万円以上

刑事事件の報酬金

刑事事件の内容 結果 報酬金
1. 起訴前 (1)事案簡明な事件 〈1〉不起訴 30万円以上、50万円以下
〈2〉求略式命令 〈1〉の額を超えない額
(2)(1)以外の事件 〈1〉不起訴 50万円以上
〈2〉求略式命令 50万円以上
2. 起訴後(裁判員裁判対象事件を除く) (1)事案簡明な事件 〈1〉刑の執行猶予 30万円以上、50万円以下
〈2〉求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
(2)(1)以外の事件 〈1〉無罪 100万円以上
〈2〉刑の執行猶予 50万円以上、100万円以下
〈3〉求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当な額
(3)上訴審(再審事件を含む) 〈1〉無罪 100万円以上
〈2〉刑の執行猶予 50万円以上、100万円以下

内容証明郵便作成

基本 3万円以上、5万円以下
特に複雑または特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額

遺言書作成

定型 10万円以上、20万円以下
非定型 基本 300万円以下の部分 20万円
300万円を超え、3,000万円以下の部分 1%
3,000万円を超え、3億円以下の部分 0.3%
3億円を超える部分 0.1%
特に複雑または特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記手数料に3万円以上の金額を加算する

顧問料

顧問料 月額3万円〜