解決事例Case
離婚・男女問題の解決事例
（１）養育費や生活費（婚姻費用）の妥当な額が分かり、公正証書で定めることができました。
依頼主
30代女性
相談前
ご相談にいらした方は、夫と別居したところ、夫から、「婚姻費用や養育費を支払う必要がない。」と言われ、不安でご相談に来られました。できれば、調停ではなく、相手も納得するような妥当な額をもって説得したいというご要望でした。
相談後
ご相談の方は、ご相談後、ご主人に妥当な婚姻費用や養育費の額を伝えたところ、ご主人も、それを参考に自ら調べることで、その妥当性をよく理解し、話し合いが進んだ結果、公正証書によって離婚や婚姻費用、養育費等を定める方向でまとまりました。
弁護士からのコメント
婚姻費用や養育費は、夫婦やお子さんの生活のためには、不可欠なものです。しかし、事情によって、請求の可否、時期、時効の問題等が生じることがありますので、早めに弁護士にご相談ください。また、妥当な金額についても、家庭裁判所が調停・審判等の参考に用いられる資料があります（インターネットでも公開されています）ので、そこでの金額を相手に示していくことは、交渉上でもとても重要です。
ご相談の方には、妥当な額とその合理性についてご説明した上で、その結果をご主人にもご説明するようご助言し、併せて、双方で合意できた場合は、調停よりもスピーディーな解決である公正証書による離婚や婚姻費用、養育費等の定め方があることもお伝えしました。
様々な方法がありますので、まずは弁護士にお気軽にご相談ください。
（２）財産分与、特に家のローンについて、離婚調停で適切な形に定まりました。
依頼主
40代女性
相談前
別居中の奥様からの相談でした。離婚調停中で、夫とは離婚や親権の点では合意していましたが、家のローンが残っているし、負債もあるため、それも私が負担しなければならないのか心配とのことでした。
相談後
相談の結果、自宅がオーバーローンであったため、一般的には、債務者になっていない奥様がその負債を負うことがないことが分かり、それを基に夫婦が話し合った結果、奥様が負債を負わない形での調停が成立しました。
弁護士からのコメント
自宅ローンについては、オーバーローンか否かで大きく異なります。また、他の財産も、差し引きを検討した結果、マイナス財産しか残らない状況下では、そのまま夫婦が互いにその負債を半分ずつ負担すると単純に決まるものではありません。まずは弁護士に相談し、財産分与の大枠を検討した上で離婚の要否を検討することが大切です。
（３）離婚後会えなかった子どもと面会交流の調停を通じて会えるようになりました。
依頼主
40代男性
相談前
ご相談にいらした方は、離婚後、元奥様がご自分とお子さんとを会わせようとしないことで非常に悩んでおられました。ご自分では、お子さんに暴力を振るったわけでもないし、お子さんがご自分にすごくなついていてくれたため、どうしてもお子さんと会いたいという強いお気持ちでご相談にいらっしゃいました。
相談後
ご相談の後、弁護士を通じて、面会交流を求める調停の申立てを家庭裁判所に行いました。その結果、まずは試行的に家庭裁判所で久しぶりにお子さんにお会いすることができ、かつ、その様子をご覧になった元奥様が、子どもには離れた親の存在も大切なんだということに気付かれ、その後、定期的に公園やファミリーレストラン等で親子の交流が始まりました。
弁護士からのコメント
面会交流権とは、親の権利であるとともに、それ以上に、子どもの権利として非常に重要です。親同士は、残念ながら離婚しましたが、お子さんにとっては、離れた親御さんの存在は、いつまで経っても大切なものです。お子さんの情操、健全な成長発達のため、親同士が、大人として責任ある判断を示してあげることこそ、お子さんの幸せにつながります。そのため、ご相談にいらした方には、面会交流の調停のお申し立てをお勧めしました。
私は、家庭裁判所調査官として、家庭裁判所で行われる面会交流の場面に、幾度となく立ち会って面会交流の円滑な実現をたくさん調整してまいりました。お子さんに会えなくて諦めていらっしゃる方、まずはご相談ください。
犯罪・刑事事件の解決事例
（１）窃盗をしたために必ず逮捕されると思っていましたが、状況によることが分かり、少し落ち着きました。
依頼主
窃盗・万引き加害者／20代男性
相談前
ご相談にいらした方は、自分が窃盗を犯してしまい、逮捕されるかもしれないことを不安に思い、逮捕されるとどうなるのか、その中身やその後についてのご相談がありました。
相談後
ご相談後、必ずしも逮捕されるとは限らないことが分かり、日常生活を送るための気持ちの余裕が生まれたとともに、仮に逮捕された場合でも、その期間やその後の勾留を阻止する方法もあることが分かり、見通しが立つことで安心されていました。
弁護士からのコメント
実際、逮捕されたら様々な支障が生じますので、逮捕される前に様々な知識を有していた方が非常に有益です。特に、手続きに関する知識があることで、逮捕されても心に冷静さを残し、落ち着いて対処できる結果、警察の取り調べであやふやなことを述べたりせず、不当な証拠が残されることを防ぐことにもなります。どのくらいの期間が拘束されるのかやその後の起訴、裁判のこと等、まずはお気軽にご相談ください。
また、個別にお伺いすることで、ご自分のご不安の強さから、必ず逮捕され、勾留される、実名報道される等と悲観されている方も多数いらっしゃいます。まずは、事実の中身によりますので、ご不安がある場合、早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
（２）強盗の被害を受けたため、弁護士を通じて相手を告訴した結果、告訴が受理され、捜査が開始されました。
依頼主
強盗被害者／20代男性
相談前
ご相談の方は、激しい脅迫を受け、金銭を交付した被害を受けたため、相手を告訴したいが、うまく証拠が示せるか心配とのことで、ご相談にいらっしゃいました。
相談後
弁護士が、告訴状を作成し、警察に提出し、併せて詳細な説明を行うことで、告訴が受理され、捜査が開始されました。
弁護士からのコメント
告訴は、証拠に基づく裁判を目指す日本の司法制度からすれば、単に被害内容を綴るだけではなかなか簡単に捜査が進まないという現実があります。法的視点に基づく証拠の有無が決め手になることもあります。早めに弁護士に相談されることをお勧めいたします。
不動産・建築の解決事例
（１）建物を勝手に占拠している人に対して、弁護士を通じて、建物退去土地明渡しを求める裁判を起こし、勝訴しました。
依頼主
40代男性
相談前
ご相談の方は、賃貸借契約を結んでいない人が建物に勝手に住み着いて、自分は権利があると言い張っていますが、どうすれば良いかとのご相談で、非常に困っていらっしゃいました。
相談後
占拠している人物に対して、建物退去土地明渡しの法的手段をとることで、退去させることができました。
弁護士からのコメント
相手に何らの正当な理由がない場合は、所有権等の権利を基に、立ち退き請求が行えます。その際は、裁判手続きも視野に入れる場合がありますので、まずは弁護士にご相談ください。
（２）長年家賃を払わない賃借人がいて困っていたところ、弁護士を介して契約を解除した結果、退去していただきました。
依頼主
50代男性
相談前
ご相談にいらした方は、家賃を半年間も滞納していて、何度催促しても払ってくれない人がいるため、何とかしたいというご相談でした。
相談後
弁護士から、正式に契約解除に向けての書面を送付しました。
弁護士からのコメント
家賃の滞納の事実を踏まえ、契約解除に向けてどのような書類を作成し、送付すれば良いか等をご説明することができました。それを弁護士が代わりに行うこともできます。また、それでも相手が立ち退かない場合は、裁判を見据えて行動を考えないといけない場合もあります。
まずは、弁護士にご相談ください。
債権回収の解決事例
（１）滞納家賃を回収する方法が分かり、安心しました。
依頼主
50代男性
相談前
ご相談にいらした際、相手が家賃を滞納しているが、なかなか払ってくれないため、困っていますとのことでした。
相談後
ご相談後、弁護士の名前で内容証明郵便などを送ったり、費用が低廉な調停や支払督促を申し立てたりする方法があることが分かり、まずは、弁護士に内容証明郵便の作成を依頼されていました。
弁護士からのコメント
回収したい金額と弁護士費用とのバランスは、悩ましいものです。しかし、泣き寝入りも非常につらいものです。弁護士費用との絡みで、費用倒れや損をしないような方法を一緒に話し合うこともできます。是非ご相談ください。
（２）人にお金を貸した後、返ってこなかったため、支払督促を行うことで解決しました。
依頼主
女性
相談前
ご相談にいらした方は、ある人から、警察からの指示だったり、信用保証会社からの指示だったりとの説明を受け、かわいそうになり、貸してしまったが、返ってこなかったため、どうしたら良いかとのご相談でした。
相談後
弁護士としては、まずは相手が反論の余地を持たない可能性が高い場合には、費用が安い支払督促という方法が妥当であることをお伝えしましたところ、弁護士を通じて支払督促を行うことになさいました。
弁護士からのコメント
貸したお金が返ってこない場合の中には、専門用語を交えたり金銭的に困っていたりする様子を訴え、お金をだまし取るケースがあります。騙されているのか半信半疑である方は、早期に弁護士にご相談ください。また、しかるべき方法についてもご助言いたします。
企業法務・顧問弁護士の解決事例
（１）会社の人事権の濫用を問われ、困っていましたが、労働審判で適切に対処できました。
依頼主
60代男性
相談前
ご相談にいらした際は、労働者から異動(転勤)の頻度や幅に不公平が多すぎるとのことで、労働審判を出されたため、困っているとのご相談でした。
相談後
ご相談後、弁護士が労働審判に立ち会い、法律や判例に従い、適切に主張した結果、主張を退けることができました。
弁護士からのコメント
裁判所との関係では、事実の見極めのみならず、他の事例や判例との共通点を踏まえ、適切に対処する必要性が高いため、早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
（２）契約書のチェックを弁護士に依頼したら、契約がスムーズに行き、相手にも信頼され、安心されました。
依頼主
50代男性
相談前
ご相談の方は、大型の契約を締結する際に、ドラフトを弁護士にチェックしてもらい、当事者双方に不公平感がなく、安心して契約を締結したいとのご要望でいらっしゃいました。
相談後
ご相談後、契約書のチェックを受けたことで、契約書自体に大きな不公平がないことが分かり、安心されました。また、後日、相手からも、契約書の内容の信頼度が高く、非常に好感を持たれ、今後のビジネスパートナーとして信頼されたと喜んでいらっしゃいました。
弁護士からのコメント
契約書のチェックは、今後の紛争を防止するために効果的であるのみならず、契約書で相手の信頼を得て、将来にわたっての安定的なビジネスパートナーとしての関係を構築する一助となります。